有価証券報告書-第13期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)	当連結会計年度 (2018年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	71百万円	65百万円
完成工事補償引当金	144百万円	184百万円
未払事業税	20百万円	173百万円
未払社会保険料	―	15百万円
たな卸資産評価損	198百万円	76百万円
資産除去債務	173百万円	177百万円
固定資産の未実現利益	658百万円	617百万円
繰越欠損金	183百万円	157百万円
その他	93百万円	80百万円
繰延税金資産小計	1,544百万円	1,546百万円
評価性引当額	△424百万円	△482百万円
繰延税金資産合計	1,119百万円	1,064百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	△54百万円	△1百万円
資産除去債務に対する除去費用	△124百万円	△116百万円
特別償却準備金	△1,433百万円	△1,043百万円
その他	△50百万円	―
その他有価証券評価差額金	△14百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△1,677百万円	△1,172百万円
繰延税金資産の純額	△558百万円	△108百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年8月31日)	当連結会計年度 (2018年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	307百万円	390百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定資産-繰延税金資産	216百万円	203百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,082百万円	△701百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)	当連結会計年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	1.2%	0.6%
連結子会社における適用税率の差異	2.6%	4.0%
評価性引当額の増減	1.7%	1.3%
過年度法人税等	―	2.3%
税率変更による影響額	△2.0%	―
その他	△0.6%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	41.1%