(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年8月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等	5百万円	6百万円
未払事業所税	0百万円	―
未払社会保険料	―	5百万円
資産除去債務	8百万円	8百万円
繰越欠損金	19百万円	12百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	33百万円	34百万円
評価性引当額	△25百万円	△19百万円
繰延税金資産合計	7百万円	14百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	4百万円	3百万円
その他有価証券差額評価差額金	0百万円	0百万円
繰延税金負債合計	4百万円	4百万円
繰延税金資産の純額	3百万円	10百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	6百万円	12百万円
固定負債-繰延税金負債	△3百万円	△2百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)	当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	8.7%
役員賞与の損金不算入額	―	22.3%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△29.5%	△5.5%
住民税均等割	0.2%	5.8%
過年度法人税等	―	12.9%
評価性引当額の増減	△0.2%	△5.4%
税率変更による影響額	0.0%	―
その他	0.0%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%	68.6%