有価証券報告書-第19期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	368	百万円	359	百万円
完成工事補償引当金	76	百万円	61	百万円
未払事業税	65	百万円	93	百万円
未払社会保険料	11	百万円	-	百万円
棚卸資産評価損	85	百万円	175	百万円
資産除去債務	292	百万円	289	百万円
固定資産の未実現利益	502	百万円	466	百万円
棚卸資産の未実現利益	85	百万円	246	百万円
電力事業撤退損失引当金	32	百万円	-	百万円
繰越欠損金	231	百万円	112	百万円
その他	89	百万円	89	百万円
繰延税金資産小計	1,840	百万円	1,894	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△110	百万円	△28	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69	百万円	△37	百万円
評価性引当額小計 (注)1	△179	百万円	△65	百万円
繰延税金資産合計	1,660	百万円	1,829	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用	△217	百万円	△203	百万円
その他有価証券評価差額金	△21	百万円	△53	百万円
その他(未収還付事業税等)	△7	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△246	百万円	△257	百万円
繰延税金資産の純額	1,414	百万円	1,572	百万円

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた175百万円は、「棚卸資産の未実現利益」85百万円及び「その他」89百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年8月31日)		当連結会計年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%
住民税均等割	0.4	%
特定寄附金税額控除等	△0.6	%
連結子会社における適用税率の差異	△0.2	%
評価性引当額の増減	△3.9	%
その他	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。