有価証券報告書-第11期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	33百万円	―
貸倒引当金	21百万円	64百万円
完成工事補償引当金	50百万円	73百万円
未払事業税	42百万円	149百万円
たな卸資産評価損	112百万円	123百万円
資産除去債務	79百万円	87百万円
固定資産の未実現利益	411百万円	682百万円
繰越欠損金	158百万円	174百万円
その他	115百万円	64百万円
繰延税金資産小計	1,023百万円	1,419百万円
評価性引当額	△151百万円	△314百万円
繰延税金資産合計	871百万円	1,104百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	△23百万円	△13百万円
資産除去債務に対する除去費用	△69百万円	△74百万円
特別償却準備金	△1,236百万円	△1,706百万円
その他有価証券評価差額金	△35百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△1,364百万円	△1,799百万円
繰延税金資産の純額	△492百万円	△694百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	351百万円	365百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円	△2百万円
固定資産-繰延税金資産	100百万円	420百万円
固定負債-繰延税金負債	△942百万円	△1,477百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1%
住民税均等割	―	0.5%
連結子会社における適用税率の差異	―	△1.1%
評価性引当額の増減	―	5.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.6%
その他	―	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	42.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度及び平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額は18百万円、その他有価証券差額金は0百万円それぞれ増加しております。