- 1407
- 2026/10/09
- 時価
- 991億円
- PER 予
- 12.94倍
- 2010年以降
- 3.79-66.29倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.44倍
- 2010年以降
- 0.99-10.25倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.25%
- ROE 予
- 18.83%
- ROA 予
- 4.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/11/26 17:07
当社グループは、自家消費を目的とした産業用太陽光発電所の請負工事(EPC)及び非FIT太陽光発電所の開発販売を主に行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス(ウエストエスコ事業)等を行う「省エネルギー事業」、グリーン電力卸売事業及び自社保有の太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 事業等のリスク
- (4) 輸入取引について2024/11/26 17:07
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動及び決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報等の漏洩リスクについて - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2024/11/26 17:07
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。 - #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2024/11/26 17:07
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #5 沿革
- 当社は、2006年3月1日に株式会社ウエストエネルギーソリューション(2006年3月1日に株式会社ウエストから社名変更、2011年8月1日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様)の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。2024/11/26 17:07
提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月 概要 1984年5月 住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設立 10月 広島市西区三滝町に本社を移転
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/11/26 17:07
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年11月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 46,027,488 46,027,488 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 46,027,488 46,027,488 ― ― - #7 監査報酬(連結)
- 監査役会においては、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。2024/11/26 17:07
また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告及び四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM)の項目・内容等について、連携を図るため継続的に意見交換を行なっています。
② 内部監査の状況 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2024/11/26 17:07
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針