有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営方針
「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、中期経営計画(2019年6月期～2021年6月期)に「めざす姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(2)経営環境
国土強靭化のための3か年緊急対策による国、地方自治体からの発注や高速道路会社の大規模更新・大規模修繕工事の発注が継続されるなど、受注環境は引き続き良好です。新型コロナウイルス感染症に対しても、施工現場では作業場及び朝礼、休憩場所等が「3つの密」にならない対策を講じるとともに、現場入場時の検温、マスク着用や手洗い、消毒を徹底するなど「感染防止対策現場ルール」を実践し、関係者の健康管理を最優先に考慮したうえで、工事を継続しております。また、本社及び管理部門では、テレワークや時差通勤、出張・会合の自粛など、全社で感染予防と感染拡大防止対策を推進して、業績への影響を低減させるよう努めております。
(3)中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループにおきましては「中期経営計画(2019年6月期～2021年6月期)」を策定し、『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』を基本方針、『5つの事業戦略』と『5つの基盤強化』を諸施策とする計画を進めております。
中期経営計画の2年目となる2020年6月期におきまして、事業戦略では、受注残増加による経営の安定化、高速道路会社からの大型工事の受注態勢強化策として「東西カンパニー制」の導入、海外での製品販売開始に向けたタイ国での試験的工事施工などに取組みました。基盤強化では、工事現場の96%で「4週6閉所」以上の休暇を取得、全体の70%で「4週8閉所」を実現するなど働き方改革を進めてまいりました。
また、SDGsへの取組みとして、外部コンサルタントの指導のもと、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定いたしましたので今後は、社内外のステークホルダーの意見を踏まえながら、推進体制の整備や諸施策の検討、定期的なレビューを実施するなど、マテリアリティに関する取組みを強化してまいります。
中期経営計画(2019年6月期～2021年6月期)の最終年度(2021年6月期)における財務目標

	経営数値目標	業績予想
売上高	670億円	717億円
営業利益	120億円	134億円
親会社株主に帰属する当期純利益	85億円	93億円
自己資本利益率(ROE)	10.0%	10.8%
配当性向	50%	50.1%

<中期経営計画(2019年6月期～2021年6月期)>「基本方針」
『メンテナンス専業としての「使命」と「成長」』
1.構造物メンテナンスの専業会社として、社会資本整備に貢献
2.「安全」・「品質」を重視した巡航速度による持続的な成長
3.メンテナンス「技術」を活用した事業分野の拡大と成長投資
4.業績に連動した更なる株主還元の充実
5.ESG課題への取組みとコーポレートガバナンスの更なる高度化

■『5つの事業戦略』 ～メンテナンス業界のトップランナーとして 挑戦し続けるために～		■『5つの基盤強化』 ～持続的成長を支える「人」と「技術」～
①最適受注・最適稼働による採算を重視した 安定経営		①「技術」・「安全」・「品質」を高める 体制強化と人材増強
②高速道路会社の大規模更新・大規模修繕 工事の受注態勢強化		②老朽インフラ各分野の特有ニーズ把握と 製品・工法の研究開発
③グループ会社、地域建設会社との連携強化による地方自治体への対応力強化		③i-Constructionへの積極的な取組みによる 生産性向上
④国内・国外で競争力のある製品の研究開発と販売体制強化		④働き方改革の推進と「4週8閉所」の実現
⑤メンテナンス専業としての強みを活かせる 他社提携と成長投資		⑤ESG課題への取組みとコーポレート ガバナンスの更なる高度化