有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「構造物の総合メンテナンス企業」として道路、鉄道、電力、港湾、建物等の社会インフラ分野を中心に補修・補強等の事業を行っています。
高度成長期に建設された橋梁・トンネル等の急速な高齢化に伴い、長寿命化や予防保全のニーズが益々高まることが予想されるなか、これからも「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献してまいります。また、株主、取引先、従業員を含むステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指すことを基本方針としています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、受注競争が激化する事業環境において、常に競争優位性を維持すべく、製品の製造・販売、工事の受注や施工、研究開発等を行っています。これらの活動や事業機会を適時・迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持し、経営資源を適切に配分することで、事業の効率性を高めていきます。収益性については高い水準にありますが、今後も安定的にこの状態を維持しながら、さらに向上させるべく様々な取り組みを展開してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度(平成28年7月1日～平成29年6月30日)の国内建設投資におきましては、民間投資は大都市を中心に総じて堅調であり、公共投資についてもストックの老朽化を背景とした維持修繕工事を中心に堅調に推移しました。また、NEXCO等の高速道路会社においても大規模更新・更新修繕による発注が本格化するなど、順調な受注環境となりました。
(4) 会社の対処すべき課題
東日本大震災以降も各地で地震が頻発し、今後起こり得る巨大地震への備えがますます重要になっています。また、橋梁やトンネルなどの老朽化が問題になり始めてから、かなりの年数が経過しましたが、耐震対策や老朽化対策の進捗は、国、高速道路会社、地方自治体それぞれで異なっているのが実情です。国内建設市場全体についても人手不足や長時間労働等の労務問題、オリンピック開催を境とする市況の変化等、先行きは不透明な状況が続くと想定されますが、当社グループはさらなる成長を実現すべく、以下の施策を継続的に推進します。
・就業制度の整備や効率的な業務の進め方の検討を常に行うとともに、多様な人材の確保を図り、そうした人材が
最大限、力を発揮できる環境を整え、顧客のニーズや事業環境の変化に対応していきます。
・施工の機械化により現場の生産性向上を図るとともに、人手不足へも対処します。
・地方自治体は、発注形態も様々であり、案件の規模も比較的小さくなりがちなため、きめ細かく対応する必要
があります。全国主要都市に本拠を置く地域子会社を活用して、幅広いニーズを取り込んでいきます。
・国や高速道路会社からの受注については、需要の多い地域に人員を集中配置して、限られた人員のなかで効率的
な受注と施工を目指し、製品、工事用材料の販売による売上拡大も図ります。
・長年培った技術力やノウハウを施工に活かすとともに、現場からのフィードバックや発注者からのニーズに応え
るべく研究開発にも注力して、新しい工法や製品、材料を開発します。
・異業種や海外を含む、専門分野に長けた信頼できるパートナー企業と連携して顧客からの様々なニーズに応えて
いきます。