有価証券報告書-第19期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営方針
[グループ企業理念]
「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。
[めざし続ける姿」
メンテナンス専業としての「使命」を果たす
化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」
収益性・効率性重視の経営
[社是]
一、熟慮して決断
一、行動への責任
一、統一ある職場
一、社会への貢献
(2)経営環境
国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第1次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、中長期的な国内インフラメンテナンス市場の受注環境は堅調な状況が続くものと想定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「中期経営計画2027」(2025年6月期～2027年6月期)では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針として、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、「海外事業のビジネスモデル再構築」におきましては、インドにおける橋梁補修技術の制度化・市場展開実証事業が経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証)」に採択されました。インドにおける将来的な市場展開に向け、当社技術のインド国内での制度化・規格化に向けた取り組みが進んでおります。また、ショーボンド建設株式会社が参画する共同提案体が、国土交通省が実施する「民間提案型官民連携モデリング事業」に採択されるなど、「国・自治体の新たな取り組みへの参画」においても着実に成果を上げることができました。今後も市場環境を注視し、全社最適となる受注戦略に注力するとともに、海外事業の再構築及びメンテナンス市場における周辺領域の強化、並びに新領域の開拓を進めてまいります。
「中期経営計画2027」最終年度となる2027年6月期の連結業績予想は、売上高は当期比0.9%増の900億円、営業利益は当期比0.8%増の210億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比0.4%増の155億円と、「中期経営計画2027」で掲げた財務目標の達成は厳しい状況となりました。一方で、受注高は当期比18.7%増の950億円といたしました。当期の発注量が低水準で推移したNEXCO東日本において、耐震補強工事発注の回復を見込んでおり、全社最適となる受注戦略に注力し、期末の受注残積み上げに努めてまいります。
次期「中期経営計画」の検討作業を始めております。国内外のインフラメンテナンス市場に関する動向及び資本コストや株価を意識した経営等、上場企業を取り巻く経営環境の変化に対応すべく、これまで強化してきた社内リソースを活用し、持続的な利益成長と安定的な株主還元の実現を目指してまいります。

1. 中期経営計画2027の基本方針 事業性と社会性を追求した企業価値の向上 ① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化 ② 海外事業のビジネスモデル再構築 ③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現 ⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上

2. 財務目標

	2026年6月期実績	2027年6月期予想	2027年6月期 中期経営計画
売上高	892.0億円	900億円	1,000億円
営業利益	208.3億円	210億円	220億円
当期純利益	154.3億円	155億円	156億円
ROE	14.6%	14.4%程度	14.5%程度

3. 資本政策

	2026年6月期実績	2027年6月期予想	2027年6月期 中期経営計画
配当性向	60.1%	60.1%	60%
総還元性向	92.1%	91.8%	90%
自己株式取得	50億円	50億円	50億円
政策保有株式の削減額	25億円(2年累計)	5億円	30億円(3年累計)

(注) 政策保有株式の削減額は、2024年6月期末の株価を基に算出しております。