有価証券報告書-第17期(2023/07/01-2024/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営方針
[グループ企業理念]
「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。
[めざし続ける姿」
メンテナンス専業としての「使命」を果たす
化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」
収益性・効率性重視の経営
[社是]
一、熟慮して決断
一、行動への責任
一、統一ある職場
一、社会への貢献
(2)経営環境
建設業界では、「脱炭素社会の実現」「少子高齢化と労働人口減少」「加速化するインフラの老朽化」「激甚化・頻発化する自然災害」「資材価格・労務コストの上昇」といった社会課題に直面しています。中でも「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」は、社会インフラのメンテナンスを専業とする当社にとって特に重要です。これらの社会課題に対し、「インフラ長寿命化基本計画」および「国土強靭化基本計画」に基づく取り組みが国を挙げて実施されています。2023年には国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化されました。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後もインフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。
(3)中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2025年6月期を初年度とする「中期経営計画2027」を策定いたしました。中期経営計画2027では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針に掲げております。国内インフラメンテナンス市場、特に道路分野においては、これまでの取り組みをさらに発展させ、全社最適となる受注戦略に基づき安定的に受注残を形成することで着実な増収増益を達成いたします。その上で、将来的な収益力強化のため、関連会社による特殊工事の内製化、他社との業務・資本提携、国・自治体の新たな取り組みへの参画を推進するほか、収益源の多様化を見据え、海外メンテナンス市場への参入、道路分野以外の周辺領域、歴史的構造物の補修にも挑戦を続けます。これにより、企業としての利益追求と社会課題へのコミットメントを両立し、持続的成長を実現いたします。
資本政策では、株主還元をさらに充実させます。継続的・安定的な利益還元として配当性向50%を継続し、18期連続増配を目指します。さらに3年間で150億円の自己株式を取得し総還元性向を毎期80%以上とすることで、最終年度のROEを14.5%程度まで引き上げます。「稼ぐ力」を維持するためには、非財務資本の充実も必要と考えております。人的資本への投資を含め、非財務資本の更なる充実を図り、企業価値向上へとつなげてまいります。

1. 中期経営計画2027の基本方針 事業性と社会性を追求した企業価値の向上 ① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化 ② 海外事業のビジネスモデル再構築 ③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進 ④ 資本コストや株価を意識した経営の実現 ⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上

2. 財務目標
売上高1,000億円
2027年6月期には、売上高1,000億円を目指します。継続的な賃上げなどによる人件費の増加を見込んでおり、営業利益率は若干低下すると想定し最終年度の営業利益を220億円としております。当期純利益は、政策保有株式の売却益などを加えて156億円の計画です。

	2024年6月期実績	2027年6月期目標
売上高	854.2億円	1,000億円
営業利益	196.7億円	220億円
当期純利益	143.2億円	156億円
ROE	14.2%	14.5%程度

3. 資本政策
総還元性向80%
継続的・安定的な利益還元として配当性向50%を継続いたします。加えて、3年間で150億円の自己株式を取得し、総還元性向は毎期80%以上といたします。政策保有株式については削減方針を継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を計画しております。

	2024年6月期実績	2027年6月期目標
配当性向	50.8%	50%
総還元性向	75.0%	80%
自己株式取得(3年累計)	100億円	150億円
政策保有株式の削減額(3年累計)	15億円	30億円