有価証券報告書-第8期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度(すべて積立型)および退職一時金制度(非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型)を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,142	百万円
勤務費用	303	〃
利息費用	58	〃
数理計算上の差異の発生額	△364	〃
退職給付の支払額	△276	〃
退職給付債務の期末残高	4,864	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,835	百万円
期待運用収益	38	〃
数理計算上の差異の発生額	221	〃
事業主からの拠出額	402	〃
退職給付の支払額	△186	〃
年金資産の期末残高	4,311	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,591	百万円
年金資産	△4,311	〃
	279	〃
非積立型制度の退職給付債務	273	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	百万円
退職給付に係る負債	704	百万円
退職給付に係る資産	△151	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	303	百万円
利息費用	58	〃
期待運用収益	△38	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△183	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	140	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△642

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	29.1%
株式	24.5%
その他	9.2%
一般勘定	37.2%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が20.1%が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.575%
長期期待運用収益率	1.0%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、249百万円であり、支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829	〃
差引額	△32,131	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に締める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
5.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△33,777百万円、当年度剰余金1,645百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度(すべて積立型)および退職一時金制度(非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型)を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,864	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△394	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	4,470	百万円
勤務費用	287	〃
利息費用	25	〃
数理計算上の差異の発生額	114	〃
退職給付の支払額	△294	〃
退職給付債務の期末残高	4,603	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,311	百万円
期待運用収益	43	〃
数理計算上の差異の発生額	341	〃
事業主からの拠出額	207	〃
退職給付の支払額	△178	〃
年金資産の期末残高	4,725	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,341	百万円
年金資産	△4,725	〃
	△383	〃
非積立型制度の退職給付債務	261	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122	百万円
退職給付に係る負債	611	百万円
退職給付に係る資産	△733	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△122	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	287	百万円
利息費用	25	〃
期待運用収益	△43	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△216	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	53	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

10

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

652

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	26.1 %
株式	29.0 %
その他	9.8 %
一般勘定	35.1 %
合計	100.0 %

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

割引率	0.402 %
長期期待運用収益率	1.0 %

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、260百万円であり、支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	82,993	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	111,398	〃
差引額	△28,405	百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に締める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
5.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△32,810百万円、当年度剰余金2,760百万円、別途積立金1,645百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。