有価証券報告書-第7期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社のショーボンド建設㈱において退職給付信託を設定しています。
上記制度のほか、当社グループは総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)
年金資産の額(百万円)	71,696
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	109,282
差引額(百万円)	△37,586

②制度全体に占める当社グループの給与総額割合
4.68%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高 △15,496百万円、繰越不足金 △24,426百万円 及び資産評価調整加算額 2,335百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)
イ 退職給付債務(百万円)	△5,142
ロ 年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	3,835
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△1,307
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	△240
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	―
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△1,547
ト 前払年金費用(百万円)	―
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円)	△1,547

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
イ 勤務費用(百万円)	308
ロ 利息費用(百万円)	58
ハ 期待運用収益(百万円)	△33
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	11
ホ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	―
ヘ 小計(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	343
ト 総合設立型厚生年金基金拠出額(会社負担額)(百万円)	209
チ 退職給付費用(ヘ+ト)(百万円)	553

(注)前連結会計年度においては、上記退職給付費用以外に割増退職金7百万円支払っており、特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

1.14%

ハ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

1.0%

ニ 数理計算上の差異の処理年数	5年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしています。)

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度(すべて積立型)および退職一時金制度(非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型)を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、総合設立型の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,142	百万円
勤務費用	303	〃
利息費用	58	〃
数理計算上の差異の発生額	△364	〃
退職給付の支払額	△276	〃
退職給付債務の期末残高	4,864	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,835	百万円
期待運用収益	38	〃
数理計算上の差異の発生額	221	〃
事業主からの拠出額	402	〃
退職給付の支払額	△186	〃
年金資産の期末残高	4,311	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,591	百万円
年金資産	△4,311	〃
	279	〃
非積立型制度の退職給付債務	273	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	百万円
退職給付に係る負債	704	百万円
退職給付に係る資産	△151	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	303	百万円
利息費用	58	〃
期待運用収益	△38	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△183	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	140	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異

△642

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	29.1%
株式	24.5%
その他	9.2%
一般勘定	37.2%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が20.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.575%
長期期待運用収益率	1.0%

3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、249百万円であり、支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	76,697	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	108,829	〃
差引額	△32,131	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に締める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
5.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△33,777百万円、当年度剰余金1,645百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。