有価証券報告書-第11期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度(すべて積立型)および退職一時金制度(非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型)を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金(東日本プラスチック工業厚生年金基金)は2017年3月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。当該基金の解散に伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しています。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
退職給付債務の期首残高	5,278	5,287
勤務費用	340	320
利息費用	0	4
数理計算上の差異の発生額	△89	16
退職給付の支払額	△243	△395
退職給付債務の期末残高	5,287	5,233

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
年金資産の期首残高	4,541	4,776
期待運用収益	45	47
数理計算上の差異の発生額	114	△14
事業主からの拠出額	219	223
退職給付の支払額	△144	△229
年金資産の期末残高	4,776	4,804

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,956	4,931
年金資産	△4,776	△4,804
	179	127
非積立型制度の退職給付債務	331	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511	429
退職給付に係る負債	944	892
退職給付に係る資産	△433	△462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	511	429

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
勤務費用	340	320
利息費用	0	4
期待運用収益	△45	△47
数理計算上の差異の費用処理額	△112	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	183	267

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
数理計算上の差異	91	△39

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△192	△232

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
債券	41.6%	48.0%
株式	16.7%	9.1%
その他	10.1%	10.2%
一般勘定	31.6%	32.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.8%、当連結会計年度18.8%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
割引率	0.078%	0.033%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、及びトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度153百万円であり支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(a)東日本プラスチック工業厚生年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
年金資産の額	83,529	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	108,568	―
差引額	△25,038	―

(注)当連結会計年度については、東日本プラスチック工業厚生年金基金が解散しており、数値の報告がないため記載していません。
(b)トープラ企業年金基金
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
年金資産の額	―	2,350
年金財政計算上の給付債務の額	―	10,573
差引額	―	△8,222

(注)前連結会計年度については、数値の報告がないため記載していません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
(a)東日本プラスチック工業厚生年金基金
前連結会計年度 5.5%(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度については数値の報告がないため記載していません。
(b)トープラ企業年金基金
前連結会計年度については数値の報告がないため記載していません。
当連結会計年度 13.0%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
(a)東日本プラスチック工業厚生年金基金
上記(1)の前連結会計年度における差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△30,876百万円、当年度不足金△443百万円、及び別途積立金6,281百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(b)トープラ企業年金基金
上記(1)の当連結会計年度における差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高△8,783百万円、財政上の剰余金または不足金561百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。