有価証券報告書-第10期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため確定給付企業年金制度(すべて積立型)および退職一時金制度(非積立型ではあるが一部については退職給付信託を設定し積立型)を設けています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金(東日本プラスチック工業厚生年金基金)は平成29年3月1日付で厚生労働大臣の認可を得て解散しました。当該基金の解散に伴い、後継制度として設立したトープラ企業年金基金へ同日付で移行しています。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	4,603	5,278
勤務費用	287	340
利息費用	22	0
数理計算上の差異の発生額	678	△89
退職給付の支払額	△313	△243
退職給付債務の期末残高	5,278	5,287

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の期首残高	4,725	4,541
期待運用収益	47	45
数理計算上の差異の発生額	△259	114
事業主からの拠出額	215	219
退職給付の支払額	△187	△144
年金資産の期末残高	4,541	4,776

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	4,943	4,956
年金資産	△4,541	△4,776
	402	179
非積立型制度の退職給付債務	335	331
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737	511
退職給付に係る負債	956	944
退職給付に係る資産	△218	△433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737	511

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	287	340
利息費用	22	0
期待運用収益	△47	△45
数理計算上の差異の費用処理額	2	△112
確定給付制度に係る退職給付費用	266	183

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
数理計算上の差異	△935	91

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△283	△192

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
債券	26.5%	41.6%
株式	25.2%	16.7%
その他	11.3%	10.1%
一般勘定	37.0%	31.6%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.1%、当連結会計年度18.8%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
割引率	0.000%	0.078%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、及びトープラ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度234百万円であり支出時に費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	90,151	83,529
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	115,937	108,568
差引額	△25,786	△25,038

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 5.5%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△32,067百万円、当連結会計年度△30,876百万円)、当年度不足金(前連結会計年度1,876百万円、当連結会計年度△443百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,405百万円、当連結会計年度6,281百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。