建物及び構築物（純額）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 677億8200万
- 2009年3月31日 +6.25%
- 720億1900万
- 2010年3月31日 +0.6%
- 724億4900万
- 2011年3月31日 -3.6%
- 698億3900万
- 2012年3月31日 -3.48%
- 674億800万
- 2013年3月31日 +1.9%
- 686億9100万
- 2014年3月31日 -0.29%
- 684億9400万
- 2015年3月31日 +1.41%
- 694億5900万
- 2016年3月31日 +1.27%
- 703億3900万
- 2017年3月31日 +0.42%
- 706億3400万
- 2018年3月31日 +7.27%
- 757億6800万
- 2019年3月31日 +0.98%
- 765億1100万
- 2020年3月31日 +13.18%
- 865億9500万
- 2021年3月31日 +1.31%
- 877億3000万
- 2022年3月31日 -2.72%
- 853億4400万
- 2023年3月31日 -1.28%
- 842億5500万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,226百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳は、建物及び構築物1,226百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。2023/06/30 9:30