有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
① 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
② 退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
④ 棚卸資産の評価
棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
(2) 経営成績
森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。
当期においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年6月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が8月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップの影響を受けました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど、食品全般において厳しい需要環境にありましたが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図りました。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、四半期ごと販売状況が改善したヨーグルト、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイたんぱく市況の高止まりを受けたMILEI GmbH(ミライ社)が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。
連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定や高付加価値商品の拡大に努めましたが、厳しい需要環境を受けて売上数量が減少したことを主な背景に減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH(ミライ社)を中心とした海外事業の増益により、増益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。

連結売上高	571,458百万円	(前年比	1.8%増)
連結営業利益	34,479百万円	(前年比	16.3%増)
連結経常利益	37,121百万円	(前年比	24.3%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	22,599百万円	(前年比	313.9%増)

2026年3月期営業利益増減要因

セグメント別の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高	前年比	営業利益	前年比
食品事業	547,661	1.8%増	45,807	15.1%増
その他の事業	33,959	5.1%増	3,582	23.7%増
消去または全社	△10,162		△14,910
合計	571,458	1.8%増	34,479	16.3%増

食品事業:市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など
「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況
① 成長分野(成長領域):成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販売が順調に推移しました。第2四半期(中間期)までは減収であったヨーグルトも四半期ごと販売状況が改善し、通期では増収に転じています。これにより成長分野の4つのカテゴリーはすべて増収となりました。
営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善などを進めた一方で、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、アイス新製造設備の稼働開始に伴う償却費増加などが影響しました。

成長分野 売上高	124,529百万円	(前年比	5.2%増)
成長分野 営業利益	12,591百万円	(前年差	1,183百万円減)

② 基幹分野(中核・乳業基盤・転換領域):基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbH(ミライ社)がホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を背景に増収増益となったことが大きく貢献しました。また、原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加に対応した価格改定に取り組むもビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少が営業利益を押し下げた一方、BtoB事業の拡大、米国子会社の工場統合効果も増益に寄与しました。

基幹分野 売上高	364,964百万円	(前年比	3.4%増)
基幹分野 営業利益	20,033百万円	(前年差	6,335百万円増)

③ 育成・その他分野(育成領域):育成・その他分野全体では、減収減益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありましたが、連結決算に係る消去等の影響で減益となりました。

育成・その他分野 売上高	81,965百万円	(前年比	8.8%減)
育成・その他分野 営業利益	1,855百万円	(前年差	332百万円減)

(内訳) 海外事業:海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH(ミライ社)が好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga(NM社)も順調に推移しました。また営業利益は、増益となりました。ホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を受けて増益となったMILEI GmbHほか、菌体の販売や海外子会社各社による増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。

(内訳)海外事業 売上高	87,474百万円	(前年比	25.1%増)
(内訳)海外事業 営業利益	16,997百万円	(前年差	9,521百万円増)

生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	449,069	+3.1
その他の事業	6,141	+27.0
合計	455,211	+3.4

(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
食品事業	-	-	-	-
その他の事業	12,435	△0.9	8,222	+21.3
合計	12,435	△0.9	8,222	+21.3

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	547,661	+1.8
その他の事業	33,959	+5.1
セグメント間の内部売上高または振替高	△10,162	-
合計	571,458	+1.8

(3)財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、「建設仮勘定」が減少した一方で「建物及び構築物」や「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、266億9千3百万円増の5,471億1千6百万円となりました。
負債の部は、「長期借入金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、180億4千7百万円増の2,673億6千7百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、86億4千6百万円増の2,797億4千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から50.2%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,187.41円から3,403.79円になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ481億7千2百万円増の357億1千6百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益322億3千8百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額39億9千1百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ200億8千4百万円支出増の388億7千万円の支出となりました。主な要因は、貸付金の回収により29億2千8百万円の収入となり、固定資産の取得により399億9千9百万円の支出となったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ280億8千8百万円増の△31億5千4百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億2千5百万円支出減の5億3百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入れにより242億6千2百万円、および社債の発行により198億9千3百万円の収入となり、社債の償還により150億円、および長期借入金の返済により106億4千万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億円減の260億5千9百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率(%)	44.9	45.7	49.0	51.2	50.2
時価ベースの自己資本比率(%)	51.5	44.3	47.9	50.0	70.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	2.5	5.7	1.7	△9.2	3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	53.4	27.3	45.9	△6.1	24.6

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2024年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年3月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出に充当するとともに、有利子負債水準を適切にコントロールすることで財務の安定性を確保しております。また、株主還元については、事業活動により創出されるキャッシュ・フロー等を踏まえ総合的に実施しております。