四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
1.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、世界各国において新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られるなど、感染症から生じたさまざまな問題の収束の目途が立っておらず、その影響は今後も長期間に及ぶことが予想されます。一方、感染拡大防止策が講じられ、ワクチン接種が促進される中で、各種政策の効果や海外経済の一部での改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されています。
そのような中、新型コロナウイルス感染症への対応として、森永乳業グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいりました。そして、感染症拡大以前と比べた大きな需要の変化として、外食産業、ホテル、観光業、お土産等向け業務用乳製品が大幅な需要減少となった一方、健康に貢献する機能性素材やヨーグルト、アイスクリーム、チーズをはじめとする家庭内需要は拡大しています。また、海外では、世界的な健康ニーズの高まりを背景に機能性素材への需要が拡大するなど、社会や生活者意識、ビジネスの環境は大きく変化しました。
<中期経営計画の概要>2019年4月より「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、
・「4本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」
・「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」
・「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」
の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。(上記数値目標は計画策定時。2022年3月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円)
※1 ①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4事業
<当期の主な取り組み事項>当期は3年間の中期経営計画の最終年となります。さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用するため、前年比較につきましては2022年3月期予想値と2021年3月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響への対応。
-業務用・オフィス需要の回復、家庭内・健康需要の市場変化に対応した販売活動。
-前期に抑制されたオペレーションコストの反動増、原材料・エネルギー価格上昇によるコスト増への対応。
-原材料調達、物流、財務など事業を支える機能の確立。
・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、高付加価値商品の拡大、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。
・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。
・生産効率の改善等によるオペレーションコストの削減。
・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進(2021年3月東京工場生産中止)。
・資産効率の改善(近畿工場跡地売却、港南ビル(東京都港区)売却:2022年3月期に特別利益計上予定)。
・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、BtoC事業では高付加価値商品や健康に貢献する商品の拡大により、ヨーグルト、アイスクリームなどが増収となりました。また、前期は大きな減少となりましたBtoB事業における業務用乳製品の反動増もあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、BtoB事業の反動増、コスト上昇に対するグループ全体でのコストの見直し等により前年を上回りました。

連結売上高	128,195百万円	(前年比	3.5%増)
連結営業利益	9,854百万円	(前年比	34.2%増)
連結経常利益	10,309百万円	(前年比	28.1%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,264百万円	(前年比	92.6%増)

(その他重要経営指標)
売上高営業利益率 7.7%
ROE(自己資本利益率) 4.6%
海外売上高比率 7.9%
セグメント別の状況は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高		前年比	営業利益		前年比
	当期	前期		当期	前期
食品事業	122,522	143,303	-	11,833	9,008	-
その他の事業	6,923	8,525	-	653	826	-
消去または全社	△1,250	△2,951		△2,633	△2,507
合計	128,195	148,877	-	9,854	7,328	-

※ 2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、上表における2022年3月期第1四半期(当期)の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年比較は記載しておりません。
食品事業:市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など
その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など
(参考)中期経営計画における事業分野別(4本の事業の柱)業績概況
①BtoC事業:チーズ、牛乳などが前期の家庭内需要の増加に対する反動減となった一方、ビバレッジ、ヨーグルト、アイスクリームなどが堅調に推移し増収となりました。また、健康ニーズの高まりを受け「トリプルヨーグルト」「ビヒダスヨーグルト 便通改善」などの機能性表示食品が計画を上回り、プロダクトミックス改善にも大きく貢献いたしました。
利益面では、売上数量の増加、プロダクトミックスの改善に加え、販売活動のコントロールなど、経費の抑制を進めたこともあり増益となりました。

BtoC事業売上高	70,312百万円	(前年比	2.3%増)
BtoC事業営業利益	5,921百万円	(前年差	830百万円増)

②ウェルネス事業:クリニコ社の販売、健康栄養補助食品としての大人向け粉ミルク「ミルク生活」、健康食品などが拡大し増収となりました。
利益面では、育児用ミルクの減収影響や健康食品等の販売活動の強化などにより減益となりました。

ウェルネス事業売上高	10,868百万円	(前年比	1.8%増)
ウェルネス事業営業利益	907百万円	(前年差	45百万円減)

③BtoB事業:構成比の高い業務用乳製品は前期の大幅減の反動から大きく増収となりました。一方、健康ニーズの高まりから、当社の保有する機能性素材への引き合いも引き続き強まりました。
利益面では、売上利益が大幅増加となったことなどから増益となりました。

BtoB事業売上高	19,771百万円	(前年比	21.3%増)
BtoB事業営業利益	1,026百万円	(前年差	673百万円増)

④海外事業:育児用ミルクなどの輸出が前期の大幅増の反動から大きく減収となりましたが、乳原料を製造販売するミライ社は、引き続き好調が継続しました。加えて、2021年3月にベトナム・Elovi社を新たに連結子会社としたことなどから増収となりました。
利益面では、増収効果に加え、利益率の高い機能性素材が拡大したことでプロダクトミックスの改善が進み増益となりました。

海外事業売上高	10,090百万円	(前年比	3.7%増)
海外事業営業利益	2,023百万円	(前年差	568百万円増)

2.経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
4.研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億5千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
5.財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が減少した一方、主に季節的要因により「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、8億4千5百万円増の4,544億9千1百万円となりました。
負債の部は、主に季節的要因により「支払手形及び買掛金」が増加した一方、「コマーシャル・ペーパー」が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、39億1千2百万円減の2,472億3千万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ47億5千8百万円増の2,072億6千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9%から45.2%となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額300億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持(有利子負債コントロール)することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。