有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
1.経営の基本方針
当社グループは2017年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」
・「中期経営計画 2025-28」(2026年3月期～2029年3月期)
2029年3月期までの4年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari(メリハリ)」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の3つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成(※)に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40%に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年3月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。
以上のビジョン・計画のもと、2026年3月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。
(※)最適資本構成の考え方
・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安(内外環境にあわせ毎期見直し)
・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化
「中期経営計画2025-28」最終年度目標(2029年3月期)
3.2027年3月期業績見通し
国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。
当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期(2026年3月期)は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH(ミライ社)を中心に大きな増益となりましたが、次期(2027年3月期)はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。
2027年3月期中間期間業績見通し
2027年3月期通期業績見通し
2027年3月期営業利益増減要因見通し
「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し(2027年3月期)
1.経営の基本方針
当社グループは2017年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」
・「中期経営計画 2025-28」(2026年3月期～2029年3月期)
2029年3月期までの4年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari(メリハリ)」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の3つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成(※)に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40%に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年3月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。
以上のビジョン・計画のもと、2026年3月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの1年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。
(※)最適資本構成の考え方
・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安(内外環境にあわせ毎期見直し)
・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化
「中期経営計画2025-28」最終年度目標(2029年3月期)
| 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 2029年3月期 目標 | ||
| 連結売上高 | 5,612億円 | 5,715億円 | 6,300億円 | |
| 連結営業利益 | 297億円 | 345億円 | 440億円 | |
| 売上高営業利益率 | 5.3% | 6.0% | 7% | |
| 海外売上高比率 | 12.5% | 15.3% | 15% | |
| ROE(当期純利益/自己資本) | 2.0% | 8.4% | 10% | |
| ROIC(税引き後営業利益/投下資本) | 5.7% | 6.3% | 7% | |
| 社員エンゲージメントレーティング | B | B | BBB |
3.2027年3月期業績見通し
国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。
当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期(2026年3月期)は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH(ミライ社)を中心に大きな増益となりましたが、次期(2027年3月期)はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。
2027年3月期中間期間業績見通し
| 2027年3月期 予想 | 対前年 増減率 | 2026年3月期 実績 | |
| 連結売上高 | 300,000百万円 | 2.3% | 293,330百万円 |
| 連結営業利益 | 17,900百万円 | △14.0% | 20,805百万円 |
| 連結経常利益 | 18,400百万円 | △16.2% | 21,949百万円 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,000百万円 | △11.2% | 14,637百万円 |
2027年3月期通期業績見通し
| 2027年3月期 予想 | 対前年 増減率 | 2026年3月期 実績 | |
| 連結売上高 | 580,000百万円 | 1.5% | 571,458百万円 |
| 連結営業利益 | 32,000百万円 | △7.2% | 34,479百万円 |
| 連結経常利益 | 32,700百万円 | △11.9% | 37,121百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,000百万円 | △11.5% | 22,599百万円 |
| (その他重要経営指標) | |||
| 売上高営業利益率 | 5.5% | - | 6.0% |
| 海外売上高比率 | 15.0% | - | 15.3% |
| ROE(当期純利益/自己資本) | 7.1% | - | 8.4% |
| ROIC(税引き後営業利益/投下資本) | 5.5% | - | 6.3% |
2027年3月期営業利益増減要因見通し
「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し(2027年3月期)
| 2027年3月期 予想 | 対前年 増減率(差) | |
| 成長分野 売上高 | 135,800百万円 | 9.1% |
| 成長分野 営業利益 | 13,900百万円 | 1,309百万円 |
| 2027年3月期 予想 | 対前年 増減率(差) | |
| 基幹分野 売上高 | 360,300百万円 | △1.3% |
| 基幹分野 営業利益 | 16,400百万円 | △3,632百万円 |
| 2027年3月期 予想 | 対前年 増減率(差) | |
| 育成・その他分野 売上高 | 83,900百万円 | 2.4% |
| 育成・その他分野 営業利益 | 1,700百万円 | △155百万円 |
| 2027年3月期 予想 | 対前年 増減率(差) | |
| (内訳)海外事業 売上高 | 86,834百万円 | △0.7% |
| (内訳)海外事業 営業利益 | 16,000百万円 | △998百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
