有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
1.経営の基本方針
当社グループは2017年9月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
コーポレートスローガン 「かがやく“笑顔”のために」
経営理念 「乳で培った技術を活かし
私たちならではの商品をお届けすることで
健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」
新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しております。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定いたしました。(上記数値目標は収益認識会計基準適用前の数値)
・長期ビジョン(森永乳業グループ10年ビジョン)

この考えのもと、2022年3月期までの3年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、3年間の中期経営計画に取り組んでおります。「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の3つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標にも取り組んでまいります。(上記数値目標は計画策定時。2022年3月期の業績予想は売上高5,020億円、営業利益310億円)

・中期経営計画基本方針

基本方針の1つ目であります「4本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」におきましては、①BtoC事業、②ウェルネス事業、③BtoB事業、④海外事業の4つを事業の柱に設定し、「基幹ブランドの更なる強化」「ビフィズス菌・独自シーズの展開加速」「海外事業の育成」「次世代ヘルスケア事業の基盤構築」を最重点テーマとし、当社グループの強みであります、素材および技術開発力を基礎とする健康栄養機能性分野における4本の事業の柱の事業横断での取り組み等を強化してまいります。
基本方針の2つ目であります「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」におきましては、次の100年に向けて、サステナブルな社会をつくるため、そして人々の健康に貢献する企業であり続けるための指針として、7つの重要取組課題を策定いたしました。「健康・栄養」「環境」「人権」「供給」「次世代育成」「人財育成」「コーポレートガバナンス」の7つの課題ごとそれぞれに目標とする指標(KPI)を設定し、取り組んでまいります。
基本方針の3つ目であります「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」におきましては、ローコストオペレーションの推進の取り組み方針のもと、グループ全体の生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、2020年3月に近畿工場、2021年3月に東京工場の生産を中止し、より効率的な生産体制を構築してまいります。さらに、2019年12月には、当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡、2022年3月期においても、前述の近畿工場跡地および港南ビル(東京都港区)の売却を予定しており、より一層の資産の効率化と価値の最大化を進めてまいります。加えて、事業の効率化にとどまらず、コーポレートブランドの強化、人財育成、研究開発を通じた社会への貢献などにも力を入れてまいります。
また、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
以上のビジョン・方針のもとで、中期経営計画の最終年となる次期(2022年3月期)も取り組んでまいります。
当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
3.2022年3月期業績見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は予断を許さず、ワクチン接種の状況や有効性など、先行きの見通しは非常に難しい状況にありますが、当社グループは生活必需品である食品を製造する企業としての使命を果たせるよう、従業員の安全と健康に引き続き最大限の配慮をし、出来る限り商品の供給を継続すべく取り組んでまいります。また、各国における事業活動の停滞の影響が長期化する場合、原材料調達、生産、販売において企業活動への影響が出る可能性がありますが、BCP(事業継続計画)に基づき、商品の供給体制確立に努めてまいります。
そのような中、次期(2022年3月期)は3年間の中期経営計画の最終年を迎えます。さらなる企業体質ならびに事業の強化に努めてまいります。2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高5,020億円(収益認識に関する会計基準適用後前年比2.7%増)、営業利益310億円(同7.4%増)、経常利益318億円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益353億円(同88.3%増)を見込んでおります。なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用するため、前年比につきましては2022年3月期予想値と2021年3月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出しております。

	2022年3月期 予想	対前年 増減率	2021年3月期 会計基準適用後	2021年3月期 実績
連結売上高	502,000百万円	2.7%	488,687百万円	583,550百万円
連結営業利益	31,000百万円	7.4%	28,874百万円	28,867百万円
連結経常利益	31,800百万円	5.6%	30,116百万円	30,109百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	35,300百万円	88.3%	18,748百万円	18,741百万円

(その他重要経営指標)
売上高営業利益率 6.2%
ROE(自己資本利益率) 16.4%
海外売上高比率 8.1%
(参考)中期経営計画における事業分野別(4本の事業の柱)業績見通し(2022年3月期)

	2022年3月期 予想	対前年 増減率(差)	2021年3月期 会計基準適用後	2021年3月期 実績
BtoC事業売上高	266,600百万円	1.6%	262,293百万円	309,995百万円
BtoC事業営業利益	17,350百万円	1,222百万円	16,128百万円	16,128百万円

	2022年3月期 予想	対前年 増減率(差)	2021年3月期 会計基準適用後	2021年3月期 実績
ウェルネス事業売上高	43,700百万円	1.5%	43,041百万円	55,528百万円
ウェルネス事業営業利益	3,600百万円	144百万円	3,456百万円	3,456百万円

	2022年3月期 予想	対前年 増減率(差)	2021年3月期 会計基準適用後	2021年3月期 実績
BtoB事業売上高	79,700百万円	7.4%	74,188百万円	78,904百万円
BtoB事業営業利益	4,350百万円	1,736百万円	2,614百万円	2,614百万円

	2022年3月期 予想	対前年 増減率(差)	2021年3月期 会計基準適用後	2021年3月期 実績
海外事業売上高	40,800百万円	10.9%	36,789百万円	37,249百万円
海外事業営業利益	6,100百万円	595百万円	5,505百万円	5,505百万円

(注)対前年増減率(差)は2022年3月期予想値と2021年3月期を収益認識会計基準を適用した数値にあわせたものとの比較で算出