2264 森永乳業

2264
2026/08/17
時価
4109億円
PER 予
18.32倍
2010年以降
3.29-56.25倍
(2010-2026年)
PBR
1.39倍
2010年以降
0.55-1.73倍
(2010-2026年)
配当 予
2.1%
ROE 予
7.59%
ROA 予
3.66%
資料
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森永乳業(2264)の長期借入金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
304億1200万
2009年3月31日 +18.67%
360億8900万
2010年3月31日 -8.15%
331億4700万
2011年3月31日 -15.43%
280億3100万
2012年3月31日 -16.61%
233億7400万
2013年3月31日 +7.33%
250億8800万
2014年3月31日 +16.03%
291億900万
2015年3月31日 +25.13%
364億2500万
2016年3月31日 +15.7%
421億4200万
2017年3月31日 -10.96%
375億2200万
2018年3月31日 +0.91%
378億6400万
2019年3月31日 -6.84%
352億7500万
2020年3月31日 -21.39%
277億2900万
2021年3月31日 +9.65%
304億400万
2022年3月31日 -14.32%
260億5100万
2023年3月31日 -22.48%
201億9600万
2024年3月31日 -29.69%
141億9900万
2025年3月31日 -25.97%
105億1100万
2026年3月31日 +184.36%
298億8900万

個別

2008年3月31日
204億5400万
2009年3月31日 +24.97%
255億6200万
2010年3月31日 -14.91%
217億5100万
2011年3月31日 -15.08%
184億7000万
2012年3月31日 -14.41%
158億900万
2013年3月31日 +16.43%
184億600万
2014年3月31日 +19.2%
219億4000万
2015年3月31日 +30.36%
286億
2016年3月31日 +12.83%
322億7000万
2017年3月31日 -11.56%
285億4100万
2018年3月31日 +6.35%
303億5400万
2019年3月31日 -2.49%
295億9900万
2020年3月31日 -25.09%
221億7400万
2021年3月31日 -5.39%
209億7800万
2022年3月31日 -24%
159億4400万
2023年3月31日 -31.32%
109億5100万
2024年3月31日 -40.35%
65億3200万
2025年3月31日 -40.94%
38億5800万
2026年3月31日 +535.02%
244億9900万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2026/06/24 14:00
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金3,5533,0358.15
1年以内に返済予定の長期借入金9,6424,3461.92
1年以内に返済予定のリース債務1,0681,062-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)10,51129,8891.412027年~2034年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)4,9574,337-
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2026/06/24 14:00
#3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
コミットメントラインの総額20,000百万円20,000百万円
借入実行残高--
2026/06/24 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産の部は、「建設仮勘定」が減少した一方で「建物及び構築物」や「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、266億9千3百万円増の5,471億1千6百万円となりました。
負債の部は、「長期借入金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、180億4千7百万円増の2,673億6千7百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、86億4千6百万円増の2,797億4千9百万円となりました。
2026/06/24 14:00
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。借入金及び社債は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを管理するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
2026/06/24 14:00

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