長期借入金

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2017/06/30 9:28

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	6,433	4,132	0.58	―
1年以内に返済予定の長期借入金	4,810	11,581	0.98	―
1年以内に返済予定のリース債務	1,893	1,610	-	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	42,142	37,522	0.79	平成31年～39年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	3,024	2,402	-	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2017/06/30 9:28

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関14行(前連結会計年度は15行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
コミットメントラインの総額	25,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	-	-

2017/06/30 9:28

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
短期借入金	50百万円	50百万円
長期借入金(一年以内返済予定含む)	15,346	12,881

2017/06/30 9:28

#5 業績等の概要

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ101億2千9百万円増の161億1千7百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ47億9千4百万円支出増の152億4千3百万円の支出となりました。主な要因は、社債の償還100億円、長期借入金の返済48億3千2百万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億7千4百万円増の70億7千7百万円となりました。

2017/06/30 9:28

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

2017/06/30 9:28