有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 10:12
【資料】
PDFをみる
【項目】
165項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高26,626百万円27,917百万円
勤務費用1,5991,655
利息費用7175
数理計算上の差異の当期発生額1690
退職給付の支払額△747△953
その他197△6
退職給付債務の期末残高27,91728,688

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高13,496百万円13,807百万円
期待運用収益310317
数理計算上の差異の当期発生額△173△1,350
事業主からの拠出額545558
退職給付の支払額△372△505
年金資産の期末残高13,80712,827

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高4,385百万円4,230百万円
退職給付費用388489
退職給付の支払額△297△444
制度への拠出額△34△35
その他△211-
退職給付に係る負債の期末残高4,2304,240


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務12,514百万円12,869百万円
年金資産△14,391△13,407
△1,877△537
非積立型制度の退職給付債務20,21820,639
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
18,34020,101
退職給付に係る負債20,21820,639
退職給付に係る資産△1,877△537
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
18,34020,101

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用1,599百万円1,655百万円
利息費用7175
期待運用収益△310△317
数理計算上の差異の費用処理額84116
過去勤務費用の費用処理額2121
簡便法で計算した退職給付費用388489
臨時に支払った割増退職金18
確定給付制度に係る退職給付費用1,8542,058

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用△21百万円△21百万円
数理計算上の差異2591,234
合計2381,213

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用235百万円214百万円
未認識数理計算上の差異3,3254,560
合計3,5614,774


(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式41.0%37.0%
債券32.433.9
一般勘定14.916.5
オルタナティブ (注)9.08.8
その他2.73.8
合計100.0100.0

(注) オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率0.3%0.3%
長期期待運用収益率2.32.3
予想昇給率4.2~11.34.2~10.2