建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 396億8100万
- 2014年3月31日 -2.68%
- 386億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (有形固定資産の減価償却方法の変更)2014/06/30 9:57
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主として定率法(一部の事業所、子会社では定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で2,116百万円、「その他」で26百万円、「調整額」で9百万円それぞれ増加しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2014/06/30 9:57
従来、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主として定率法(一部の事業所では定
額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。 - #3 固定資産処分損の注記
- ※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。2014/06/30 9:57
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 機械装置及び運搬具 205百万円 290百万円 建物及び構築物 99 291 工具器具備品他 92 52 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主として定率法(一部の事業所、子会社では定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で2,116百万円、「その他」で26百万円、「調整額」で9百万円それぞれ増加しております。2014/06/30 9:57 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2014/06/30 9:57
なお、投資有価証券は宅建業営業保証金として担保に供したものであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 土地 3,389百万円 2,929百万円 建物及び構築物 20,102 20,152 機械装置及び運搬具 4,396 3,548
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の増加のうち、主なものは中京工場(441百万円)であります。機械及び装置の増加のうち、主なものは東京多摩工場(802百万円)、中京工場(758百万円)、盛岡工場(642百万円)であり、減少のうち、主なものは札幌工場(1,083百万円)、東京多摩工場(1,061百万円)であります。2014/06/30 9:57
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/30 9:57
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(390百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 東京都品川区 遊休資産 土地 165 北海道恵庭市(当社 札幌工場) 遊休資産 建物、構築物及び機械装置等 224 計 390
その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具174百万円、土地165百万円、その他資産1百万円であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2014/06/30 9:57
従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主とし
て定率法(一部の事業所、子会社では定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形