- 2264
- 2026/10/09
- 時価
- 3581億円
- PER 予
- 15.97倍
- 2010年以降
- 3.29-56.25倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.21倍
- 2010年以降
- 0.55-1.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.41%
- ROE 予
- 7.59%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2015/06/29 10:39
(1)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類 平成26年4月25日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第91期) 自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 平成26年6月30日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書及びその添付書類 平成26年6月30日関東財務局長に提出。 (4)訂正発行登録書(社債) 平成26年6月30日関東財務局長に提出。 (5)訂正発行登録書(新株予約権証券) 平成26年6月30日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。 平成26年7月1日関東財務局長に提出。 (7)訂正発行登録書(社債) 平成26年7月1日関東財務局長に提出。 (8)訂正発行登録書(新株予約権証券) 平成26年7月1日関東財務局長に提出。 (9)四半期報告書及び確認書 (第92期第1四半期) 自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日 平成26年8月8日関東財務局長に提出。 (10)訂正発行登録書(社債) 平成26年8月8日関東財務局長に提出。 (11)訂正発行登録書(新株予約権証券) 平成26年8月8日関東財務局長に提出。 (12)四半期報告書及び確認書 (第92期第2四半期) 自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 (13)訂正発行登録書(社債) 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 (14)訂正発行登録書(新株予約権証券) 平成26年11月12日関東財務局長に提出。 (15)四半期報告書及び確認書 (第92期第3四半期) 自 平成26年10月1日至 平成26年12月31日 平成27年2月9日関東財務局長に提出。 (16)訂正発行登録書(社債) 平成27年2月9日関東財務局長に提出。 (17)訂正発行登録書(新株予約権証券) 平成27年2月9日関東財務局長に提出。 (18)発行登録書(新株予約権証券)及びその添付書類 平成27年6月26日関東財務局長に提出。 - #2 業績等の概要
- これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ151億1千5百万円減の△90億9千9百万円となりました。2015/06/29 10:39
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ310億9千9百万円収入増の128億8千7百万円となりました。これは、社債の発行や借入金による収入が、前連結会計年度に比べ増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ40億2千5百万円増の - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2015/06/29 10:39
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産の部は、海外子会社の設備投資およびそれに伴う資金調達により、有形固定資産合計額、「現金及び預金」が増加したため、合計では前連結会計年度末に比べ、227億7千8百万円増の3,833億5千7百万円となりました。2015/06/29 10:39
負債の部は、上記の設備投資等により借入金及び社債の総額が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、184億5千1百万円増の2,580億7千万円となりました。
純資産の部は、「その他有価証券評価差額金」、「退職給付に係る調整累計額」等の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ43億2千7百万円増の1,252億8千6百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2015/06/29 10:39
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制