有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)4を参照ください)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照		時価		差額
	表計上額		(注)3
①現金及び預金	7,383		7,383		-
②受取手形及び売掛金	(注)1 51,552		51,552		-
③投資有価証券 (注)4
その他有価証券	11,967		11,967		-
資産合計	70,903		70,903		-
④支払手形及び買掛金	59,068		59,068		-
⑤短期借入金	6,194		6,194		-
⑥預り金	19,733		19,733		-
⑦社債	45,040		45,704		664
⑧長期借入金	34,298		35,049		750
負債合計	164,334		165,749		1,414
⑨デリバティブ取引 (注)2	110		110		-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照		時価		差額
	表計上額		(注)3
①現金及び預金	11,409		11,409		-
②受取手形及び売掛金	(注)1 52,104		52,104		-
③投資有価証券 (注)4
その他有価証券	13,997		13,997		-
資産合計	77,511		77,511		-
④支払手形及び買掛金	54,317		54,317		-
⑤短期借入金	5,049		5,049		-
⑥預り金	19,315		19,315		-
⑦社債	45,000		45,697		697
⑧長期借入金	41,481		42,222		740
負債合計	165,164		166,602		1,437
⑨デリバティブ取引 (注)2	(17)		(17)		-

(注)1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
は( )で示すこととしております。
3 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金
これらの時価は、連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該金額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、⑥預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
⑧長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
4 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	4,056	3,138

5 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,383	-	-	-
受取手形及び売掛金	51,552	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券(国債・地方債等)	-	10	-	-
合計	58,936	10	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内(百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,409	-	-	-
受取手形及び売掛金	52,104	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 債券(国債・地方債等)	-	10	-	-
合計	63,513	10	-	-

6 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	6,194	-	-	-	-	-
社債	15,040	10,000	10,000	10,000	-	-
長期借入金	5,189	4,250	3,764	9,227	3,703	8,162
合計	26,423	14,250	13,764	19,227	3,703	8,162

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,049	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	10,000	-	5,000	10,000
長期借入金	5,056	4,737	9,918	4,659	5,242	11,867
合計	20,106	14,737	19,918	4,659	10,242	21,867