有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示すこととしております。
3 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示すこととしております。
3 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
5 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(後記「長期借入金」を参照ください)
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(前記「デリバティブ取引」を参照ください)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
支払手形及び買掛金、預り金は、主に支払期日が1年以内の営業債務であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期のものについてはおおむね、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(注)3 | 差額 | ||
| ① 投資有価証券 (注)3 | ||||
| その他有価証券 | 16,103 | 16,103 | - | |
| 資産合計 | 16,103 | 16,103 | - | |
| ② 社債 | 50,000 | 50,099 | 99 | |
| ③ 長期借入金 | 33,957 | 33,957 | 0 | |
| 負債合計 | 83,957 | 84,056 | 99 | |
| ④ デリバティブ取引 (注)2 | (273) | (273) | - | |
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示すこととしております。
3 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 5,479 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(注)3 | 差額 | ||
| ① 投資有価証券 (注)3 | ||||
| その他有価証券 | 17,529 | 17,529 | - | |
| 資産合計 | 17,529 | 17,529 | - | |
| ② 社債 | 55,000 | 54,925 | △75 | |
| ③ 長期借入金 | 28,149 | 27,692 | △456 | |
| 負債合計 | 83,149 | 82,617 | △531 | |
| ④ デリバティブ取引 (注)2 | (258) | (258) | - | |
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は( )で示すこととしております。
3 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含めておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 4,230 |
4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,607 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 63,101 | - | - | - |
| 合計 | 86,709 | - | - | - |
※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,096 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 65,129 | - | - | - |
| 合計 | 86,226 | - | - | - |
※ 受取手形、売掛金及び契約資産については対応する貸倒引当金を控除しております。
5 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,084 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 10,000 | 10,000 | - | 30,000 |
| 長期借入金 | 7,905 | 7,302 | 6,038 | 8,054 | 1,414 | 3,242 |
| 合計 | 10,990 | 7,302 | 16,038 | 18,054 | 1,414 | 33,242 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,233 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 10,000 | 15,000 | - | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 7,952 | 6,645 | 8,399 | 1,651 | 1,339 | 2,160 |
| 合計 | 13,186 | 16,645 | 23,399 | 1,651 | 11,339 | 22,160 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 16,103 | - | - | 16,103 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (273) | - | (273) |
| 金利関連 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 17,529 | - | - | 17,529 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | (258) | - | (258) |
| 金利関連 | - | - | - | - |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 50,099 | - | 50,099 |
| 長期借入金 | - | 33,957 | - | 33,957 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 54,925 | - | 54,925 |
| 長期借入金 | - | 27,692 | - | 27,692 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引、通貨スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(後記「長期借入金」を参照ください)
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(前記「デリバティブ取引」を参照ください)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
