固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 10:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。

2015/06/29 10:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 10:39

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	290百万円		461百万円
建物及び構築物	291		252
工具器具備品他	52		158
計	635		872

2015/06/29 10:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	147百万円		984百万円
機械装置他	48		2
計	195		987

2015/06/29 10:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 10:39

#7 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ134億3百万円収入減の85億4千3百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したことに加え、売上債権やたな卸資産の増加額と仕入債務の減少額が前連結会計年度に比べ大きかったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億1千1百万円支出増の△176億4千2百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ151億1千5百万円減の△90億9千9百万円となりました。

2015/06/29 10:39

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,352		△3,139
その他有価証券評価差額金	△2,057		△2,400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:39

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,359		△3,230
新規連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,012		△657

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,048百万円	4,303百万円
固定資産-繰延税金資産	1,989	1,049
流動負債-その他	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 10:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 10:39