有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立
した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中か
ら「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」
という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月
26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67
項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用して、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準及びポイント基準から期間定額基準へ変更し、割
引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給
付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で14
百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備
の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (百万円)
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 (百万円)
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、食品事業において194百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、食品事業において1百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立
した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中か
ら「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」
という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月
26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67
項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用して、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を
見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準及びポイント基準から期間定額基準へ変更し、割
引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給
付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更し
ております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で14
百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 575,866 | 23,406 | 599,273 | - | 599,273 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 560 | 5,961 | 6,521 | △6,521 | - |
| 計 | 576,427 | 29,367 | 605,794 | △6,521 | 599,273 |
| セグメント利益 | 18,193 | 2,479 | 20,672 | △8,690 | 11,982 |
| セグメント資産 | 296,494 | 48,085 | 344,580 | 15,998 | 360,578 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 14,652 | 592 | 15,244 | 386 | 15,631 |
| のれんの償却額 | 128 | - | 128 | - | 128 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,375 | - | 1,375 | - | 1,375 |
| 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 16,661 | 1,150 | 17,812 | 490 | 18,302 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 574,520 | 20,313 | 594,834 | - | 594,834 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 366 | 5,879 | 6,245 | △6,245 | - |
| 計 | 574,886 | 26,193 | 601,079 | △6,245 | 594,834 |
| セグメント利益 | 14,057 | 1,324 | 15,381 | △8,575 | 6,805 |
| セグメント資産 | 314,875 | 48,609 | 363,484 | 19,872 | 383,357 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 15,768 | 667 | 16,436 | 374 | 16,810 |
| のれんの償却額 | 132 | - | 132 | - | 132 |
| 持分法適用会社への投資額 | 817 | - | 817 | - | 817 |
| 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 24,355 | 2,050 | 26,405 | 201 | 26,607 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備
の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益 (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △599 | △423 |
| 全社費用※ | △8,090 | △8,152 |
| 合計 | △8,690 | △8,575 |
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産 (百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △5,493 | △4,665 |
| 全社資産※ | 21,491 | 24,537 |
| 合計 | 15,998 | 19,872 |
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 984 | - | - | 984 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 257 | - | - | 257 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 128 | - | - | 128 |
| 当期末残高 | 781 | - | - | 781 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 184 | 1 | - | 186 |
| 当期末残高 | 1,677 | 12 | - | 1,689 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 132 | - | - | 132 |
| 当期末残高 | 696 | - | - | 696 |
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 食品 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 464 | 1 | - | 466 |
| 当期末残高 | 1,212 | 11 | - | 1,223 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、食品事業において194百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、食品事業において1百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式を追加取得したことによるものです。