減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	409	263
1年超	759	543
合計	1,169	806

3.オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	110	96
1年超	189	149
合計	300	246

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
福利厚生費	2,598	2,662
減価償却費	1,525	1,531
貸倒引当金繰入額	△9	3

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払費用	1,385		1,418
減価償却費	352		323
繰延資産	69		62

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未実現利益消去	1,306		1,341
減価償却費	525		478
繰延資産	80		70

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

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