有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,084	百万円	3,939	百万円
退職給付信託	227		272
未払賞与	1,727		1,697
その他有価証券等時価会計評価損	391		371
未払費用	1,475		1,538
未実現利益消去	1,306		1,341
減価償却費	525		478
繰延資産	80		70
貸倒引当金	186		156
その他	2,467		3,338
繰延税金資産小計	12,473		13,204
評価性引当額	△2,011		△1,747
繰延税金資産合計	10,462		11,457
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,230		△3,938
新規連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△657		△649
その他有価証券評価差額金	△2,813		△2,249
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△6,721		△6,857
繰延税金資産の純額	3,740		4,600

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,303百万円	4,003百万円
固定資産-繰延税金資産	1,049	1,143
流動負債-その他	△0	△0
固定負債-その他	△1,612	△546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%	△0.6%
住民税均等割等	2.8%	1.2%
評価性引当額	△4.7%	△1.7%
試験研究費等税額控除	-%	△3.3%
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△4.1%	-%
負ののれん償却額	△2.7%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5%	1.9%
その他	△2.0%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0%	32.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は232百万円の減少、法人税等調整額が296百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円それぞれ減少しております。