有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,356	百万円		1,064	百万円
退職給付に係る負債	4,249			4,478
退職給付信託	272			272
未払賞与	1,824			1,849
その他有価証券等時価会計評価損	369			605
未払費用	1,596			1,415
未実現利益消去	1,642			1,891
減価償却費	439			518
繰延資産	73			51
貸倒引当金	178			174
減損損失	745			767
その他	2,229			2,200
繰延税金資産小計	14,979			15,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,855
評価性引当額小計	△2,961			△2,768
繰延税金資産合計	12,018			12,521
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,976			△3,883
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△649			△649
その他有価証券評価差額金	△3,784			△3,503
その他	△15			△64
繰延税金負債合計	△8,426			△8,100
繰延税金資産の純額(注)1	3,591			4,421

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,947			4,793
固定負債-その他	△355			△372

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	18	-	5	21	988	1,064	百万円
評価性引当額	△30	△18	-	△5	△21	△837	△912	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151	(b) 151	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,064百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.6	%
住民税均等割等	0.7	%		0.8	%
評価性引当額	3.4	%		△1.0	%
試験研究費等税額控除	△1.1	%		△1.3	%
負ののれん償却額	△0.2	%		△0.2	%
段階取得に係る差益	△0.8	%		-	%
その他	△0.5	%		0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		29.9	%