有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,406	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-		3,390
退職給付信託	334		334
未払賞与	1,930		1,871
その他有価証券等時価会計評価損	381		519
未払費用	1,634		1,595
未実現利益消去	1,396		1,353
減価償却費	639		553
繰延資産	52		76
貸倒引当金	212		228
その他	2,789		2,912
繰延税金資産小計	12,777		12,834
評価性引当額	△2,169		△2,299
繰延税金資産合計	10,607		10,535
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,469		△3,359
新規連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△1,223		△1,012
その他有価証券評価差額金	△1,675		△2,368
その他	△22		△60
繰延税金負債合計	△6,390		△6,799
繰延税金資産の純額	4,216		3,735

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,347百万円	4,048百万円
固定資産-繰延税金資産	2,301	1,989
流動負債-その他	△0	△0
固定負債-その他	△2,432	△2,303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	2.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△1.5%
住民税均等割等	2.3%	2.3%
評価性引当額	1.4%	1.5%
試験研究費等税額控除	△0.2%	△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	3.4%
その他	△1.9%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	43.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は297百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。