有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,679	百万円		2,054	百万円
退職給付に係る負債	5,248			5,426
退職給付信託	272			217
未払賞与	2,213			2,225
その他有価証券等時価会計評価損	757			852
未払費用	1,655			1,542
未実現利益消去	2,067			2,184
減価償却費	287			380
繰延資産	112			109
貸倒引当金	123			97
減損損失	1,347			5,508
その他	1,744			41
繰延税金資産小計	17,512			20,641
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△933			△1,048
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,128			△7,243
評価性引当額小計	△3,061			△8,291
繰延税金資産合計	14,450			12,349
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△7,175			△7,411
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△2,035			△1,438
その他有価証券評価差額金	△5,355			△4,098
その他	△1,103			△1,054
繰延税金負債合計	△15,670			△14,003
繰延税金資産の純額(注)1	△1,220			△1,653

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,925			2,074
固定負債-その他	△3,145			△3,727

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	186	6	40	88	157	1,200	1,679	百万円
評価性引当額	△186	△6	-	△3	△123	△613	△933	〃
繰延税金資産	-	-	40	84	34	586	745	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3 評価性引当額が5,229百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の連結子会社であるNutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.を含む海外子会社4社の固定資産の減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	198	429	185	114	123	1,003	2,054	百万円
評価性引当額	△198	△144	△4	-	△2	△698	△1,048	〃
繰延税金資産	-	285	180	114	120	305	1,006	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.6	%
住民税均等割等	0.2	%		1.0	%
評価性引当額	1.1	%		32.6	%
試験研究費等税額控除	△0.7	%		△3.3	%
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	-	%		△0.1	%
負ののれん償却額	△0.0	%		△0.1	%
連結子会社との税率差による影響	0.3	%		4.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%		0.8	%
その他	△0.9	%		3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	%		69.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に
ついては、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が116百万円減少し、法
人税等調整額が116百万円増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。