有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	43	百万円		770	百万円
退職給付に係る負債	5,032			5,116
退職給付信託	272			272
未払賞与	2,144			2,160
その他有価証券等時価会計評価損	712			703
未払費用	1,584			1,649
未実現利益消去	2,116			2,102
減価償却費	287			263
繰延資産	63			88
貸倒引当金	99			110
減損損失	1,247			893
その他	2,062			1,558
繰延税金資産小計	15,667			15,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43			△81
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,681			△2,043
評価性引当額小計	△1,725			△2,124
繰延税金資産合計	13,942			13,564
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,926			△3,848
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△805			△792
その他有価証券評価差額金	△3,375			△3,864
その他	△241			△949
繰延税金負債合計	△8,349			△9,455
繰延税金資産の純額(注)1	5,593			4,108

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6,328			5,037
固定負債-その他	△735			△928

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7	10	-	1	23	43	百万円
評価性引当額	-	△7	△10	-	△1	△23	△43	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	3	-	48	98	616	770	百万円
評価性引当額	△1	△3	-	△1	-	△73	△81	〃
繰延税金資産	1	-	-	46	98	543	689	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△0.4	%
住民税均等割等	0.3	%		0.7	%
評価性引当額	△0.1	%		1.7	%
試験研究費等税額控除	△0.7	%		△2.0	%
負ののれん償却額	△0.1	%		△0.1	%
段階取得に係る差益	-	%		△3.4	%
その他	△0.2	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	%		28.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。