有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	82	百万円		43	百万円
退職給付に係る負債	4,855			5,032
退職給付信託	272			272
未払賞与	2,049			2,144
その他有価証券等時価会計評価損	707			712
未払費用	1,546			1,584
未実現利益消去	2,179			2,116
減価償却費	402			287
繰延資産	31			63
貸倒引当金	112			99
減損損失	1,714			1,247
その他	1,942			2,062
繰延税金資産小計	15,895			15,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△82			△43
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,716			△1,681
評価性引当額小計	△1,798			△1,725
繰延税金資産合計	14,096			13,942
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,796			△3,926
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△804			△805
その他有価証券評価差額金	△3,420			△3,375
その他	△196			△241
繰延税金負債合計	△8,217			△8,349
繰延税金資産の純額(注)1	5,879			5,593

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	6,646			6,328
固定負債-その他	△767			△735

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	12	22	-	48	82	百万円
評価性引当額	-	-	△12	△22	-	△48	△82	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	7	10	-	1	23	43	百万円
評価性引当額	-	△7	△10	-	△1	△23	△43	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%		△0.2	%
住民税均等割等	0.6	%		0.3	%
評価性引当額	△1.7	%		△0.1	%
試験研究費等税額控除	△1.3	%		△0.7	%
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△0.4	%		-	%
負ののれん償却額	△0.1	%		△0.1	%
その他	0.0	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%		29.8	%