有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,064	百万円		612	百万円
退職給付に係る負債	4,478			4,659
退職給付信託	272			272
未払賞与	1,849			1,927
その他有価証券等時価会計評価損	605			557
未払費用	1,415			1,411
未実現利益消去	1,891			2,115
減価償却費	518			498
繰延資産	51			37
貸倒引当金	174			92
減損損失	767			1,528
その他	2,200			2,824
繰延税金資産小計	15,290			16,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△912			△178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,855			△2,062
評価性引当額小計	△2,768			△2,240
繰延税金資産合計	12,521			14,296
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,883			△3,734
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△649			△649
その他有価証券評価差額金	△3,503			△3,022
その他	△64			△85
繰延税金負債合計	△8,100			△7,491
繰延税金資産の純額(注)1	4,421			6,804

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,793			7,150
固定負債-その他	△372			△346

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	18	-	5	21	988	1,064	百万円
評価性引当額	△30	△18	-	△5	△21	△837	△912	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151	(b) 151	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,064百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産151百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	-	1	14	21	563	612	百万円
評価性引当額	△11	-	△1	△14	△21	△129	△178	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	434	(b) 434	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産434百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.3	%
住民税均等割等	0.8	%		0.6	%
評価性引当額	△1.0	%		△2.0	%
試験研究費等税額控除	△1.3	%		△1.8	%
負ののれん償却額	△0.2	%		△0.2	%
その他	0.7	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9	%		29.0	%