有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	770	百万円		1,679	百万円
退職給付に係る負債	5,116			5,248
退職給付信託	272			272
未払賞与	2,160			2,213
その他有価証券等時価会計評価損	703			757
未払費用	1,649			1,655
未実現利益消去	2,102			2,067
減価償却費	263			287
繰延資産	88			112
貸倒引当金	110			123
減損損失	893			1,347
その他	1,558			1,744
繰延税金資産小計	15,689			17,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△81			△933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,043			△2,128
評価性引当額小計	△2,124			△3,061
繰延税金資産合計	13,564			14,450
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,848			△7,175
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△2,299			△2,035
その他有価証券評価差額金	△3,864			△5,355
その他	△949			△1,103
繰延税金負債合計	△10,961			△15,670
繰延税金資産の純額(注)1	2,602			△1,220

(注)1 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	4,731			1,925
固定負債-その他	△2,129			△3,145

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	3	-	48	98	616	770	百万円
評価性引当額	△1	△3	-	△1	-	△73	△81	〃
繰延税金資産	1	-	-	46	98	543	689	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	186	6	40	88	157	1,200	1,679	百万円
評価性引当額	△186	△6	-	△3	△123	△613	△933	〃
繰延税金資産	-	-	40	84	34	586	745	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.1	%
住民税均等割等	0.7	%		0.2	%
評価性引当額	1.7	%		1.1	%
試験研究費等税額控除	△2.0	%		△0.7	%
負ののれん償却額	△0.1	%		△0.0	%
段階取得に係る差益	△3.4	%		-	%
その他	0.5	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%		30.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社における翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から30.6%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。