(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第93期)	自平成27年4月1日至平成28年3月31日	平成28年6月30日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成28年7月1日関東財務局長に提出。
(6)訂正発行登録書(社債)			平成28年7月1日関東財務局長に提出。
(7)四半期報告書及び確認書	(第94期第1四半期)	自平成28年4月1日至平成28年6月30日	平成28年8月8日関東財務局長に提出。

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#2 業績等の概要

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ101億2千9百万円増の161億1千7百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ47億9千4百万円支出増の152億4千3百万円の支出となりました。主な要因は、社債の償還100億円、長期借入金の返済48億3千2百万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億7千4百万円増の70億7千7百万円となりました。

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の部は、上場株式の時価上昇による「投資有価証券」の増加の他、設備投資による有形固定資産の増加などもあり、合計では前連結会計年度末に比べ、65億1千3百万円増の3,853億6千6百万円となりました。
負債の部は、「社債」の償還や「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」の減少などにより、借入金・社債の総額が減少し、合計では前連結会計年度末に比べ、69億6千2百万円減の2,425億1千9百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加や、「その他有価証券評価差額金」の増加などによる「その他の包括利益累計額合計」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ134億7千5百万円増の1,428億4千6百万円となりました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融により行っております。デリバティブは、為替及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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