有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。
①貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
②退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③投資有価証券の減損
投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
(2)財政状態
①貸借対照表の状況
当連結会計年度末の資産の部は、上場株式の時価上昇による「投資有価証券」の増加の他、設備投資による有形固定資産の増加などもあり、合計では前連結会計年度末に比べ、65億1千3百万円増の3,853億6千6百万円となりました。
負債の部は、「社債」の償還や「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」の減少などにより、借入金・社債の総額が減少し、合計では前連結会計年度末に比べ、69億6千2百万円減の2,425億1千9百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加や、「その他有価証券評価差額金」の増加などによる「その他の包括利益累計額合計」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ134億7千5百万円増の1,428億4千6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.8%から36.9%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の518.61円から574.16円になりました。
②財務政策
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関14行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	平成25年 3月期	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期
自己資本比率(%)	31.4	33.3	32.4	33.8	36.9
時価ベースの自己資本比率(%)	19.2	22.7	29.4	39.3	53.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	5.5	4.7	14.2	4.0	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	12.8	14.6	7.7	28.1	39.0

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前年比1.5%減の5,926億1千7百万円となりました。当社(提出会社)の売上高は、前年比2.1%減の4,443億1千1百万円であり、その概況は以下の通りです。
市乳
牛乳類は、採算改善に向けたアイテム数削減の影響などにより、前年の売上を下回りました。
乳飲料等は、「マウントレーニア カフェラッテ」シリーズが前年を下回り、全体でも前年の売上を下回りました。
ヨーグルトは、「濃密ギリシャヨーグルトパルテノ」が引き続き伸長したことに加え、「アロエステ」「ラクトフェリンヨーグルト」も売上増となり、全体でも前年を上回りました。
これらにより、市乳の売上高は1,995億4千6百万円(前年比3.5%減)となりました。
乳製品
粉乳は、調製粉乳の「森永E赤ちゃん」が前年を上回ったものの、「森永チルミル」が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
バターは、業務用が前年を下回ったことから、全体でも前年の売上を下回りました。
チーズは、クラフトブランドの「フィラデルフィアクリームチーズ」や「フレッシュモッツァレラ」が伸長し、全体でも前年の売上を上回りました。
これらにより、乳製品の売上高は956億8千8百万円(前年比0.9%減)となりました。
アイスクリーム
アイスクリームは、「PARM(パルム)」が大幅に伸長したことから、全体でも前年の売上を上回りました。
これらにより、アイスクリームの売上高は535億7千7百万円(前年比2.3%増)となりました。
その他
「シールド乳酸菌」などの機能性素材やベビーフードなどが前年を上回ったものの、「リプトン フルーツティー」「サンキスト」など飲料が前年を下回り、全体でも前年の売上を下回りました。
これらにより、その他の売上高は954億9千9百万円(前年比2.7%減)となりました。
当連結会計年度の損益面では、営業利益は前年比47.4%増の210億9千9百万円、経常利益は前年比46.8%増の219億6千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24.8%増の132億2百万円となりました。