退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,939	百万円	4,100	百万円
退職給付信託	272		272

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:28

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間(13.5～20.0年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(19.7年)による定額法により均等償却を行って
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 9:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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