売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	153,491	315,681	461,383	592,617
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	6,785	14,704	21,328	19,153

2017/06/30 9:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか24社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱セブン‐イレブン・ジャパン	68,205	食品

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2017/06/30 9:28

#6 業績等の概要

お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値の訴求に努める一方、商品アイテム数の適正化と低採算商品の削減によるプロダクトミックス(商品構成)の改善、生産等におけるローコストオペレーションの推進など、徹底的な合理化・効率化を推進してまいりました。その結果、収益性の大幅な改善につながりました。
これらの結果、当期の連結売上高は前年比1.5%減の5,926億1千7百万円となりました。
連結の利益面では、営業利益は前年比47.4%増の210億9千9百万円、経常利益は前年比46.8%増の219億6千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24.8%増の132億2百万円となりました。

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#7 経営上の重要な契約等

(注)1 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
2 ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ株式会社との契約は、当有価証券報告書提出日現在で契約品目を「紅茶飲料等」、契約期間を「平成29年5月1日から平成32年4月30日まで以後2年ごとの自動更新」として新たに締結しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

能性・食品素材事業の強化、②グローバル化の推進、③健康・栄養事業の育成、④既存事業の収益性の改善を将来に向けた事業の4本の柱と位置付けて推進しております。
さらに、中期経営計画策定時からの環境変化等を勘案して、既に発表しておりますとおり、国内でのヨーグルト生産設備への投資、パキスタンにおける育児用ミルクの製造・販売合弁会社の設立、米国でのヨーグルト事業展開といった事業強化策を決定し、着手しております。そこで、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年3月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、1年前倒しの平成31年3月期にて達成することを目指しております。今後も、国内の少子高齢化や人口の減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化など、当社グループをとりまく環境が変化する中、上記中期経営計画に沿って持続的な成長を目指してまいります。
また、業務の適正を確保するためのグループ内部統制の充実や、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績
当連結会計年度の売上高は、前年比1.5%減の5,926億1千7百万円となりました。当社(提出会社)の売上高は、前年比2.1%減の4,443億1千1百万円であり、その概況は以下の通りです。
市乳

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は382百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)、減損損失は96百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
関係会社に対する売上高 118,903百万円	139,799百万円
関係会社からの仕入高 107,249	106,817

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