- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
2018/06/29 10:24- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/29 10:24 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(3) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、情報を共有化しております。また、会計監査人が行う現預金・有価証券類の実査への立会及び当社が行うたな卸資産の実地たな卸への共同での立会により、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。
監査役は、内部監査を担当する監査部より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い情報の共有化を図るとともに、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。
2018/06/29 10:24- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/29 10:24- #5 セグメント表の脚注（連結）
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
2018/06/29 10:24- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2018/06/29 10:24- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか21社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
2018/06/29 10:24- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 10:24 - #9 固定資産処分損の注記
定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #10 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2018/06/29 10:24 - #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2018/06/29 10:24 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2018/06/29 10:24- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2018/06/29 10:24- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/06/29 10:24- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/06/29 10:24- #17 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/29 10:24- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2018/06/29 10:24- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
能性・食品素材事業の強化、②グローバル化の推進、③健康・栄養事業の育成、④既存事業の収益性の改善を将来に向けた事業の4本の柱と位置付けて推進しております。
さらに、中期経営計画策定時からの環境変化等を勘案し、既に発表しておりますとおり、国内でのヨーグルト生産設備への投資、パキスタンにおける育児用ミルクの製造・販売合弁会社の設立、米国でのヨーグルト事業展開といった事業強化策を決定し、着手している他、当中期経営計画終了後の方向性も視野に入れた取り組みを強化しております。上記「資産効率の改善および合理化の推進」に則り、全社的な生産拠点再編の一環として、利根工場に新棟を建設し、神戸工場の製造ラインを増設する一方で、平成31年12月に近畿工場、平成33年3月に東京工場の生産を中止することで、より効率的な生産体制を構築することを発表いたしました。目標数値につきましては、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年3月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、1年前倒しの平成31年3月期にて達成することを目指しております。今後も、国内の少子高齢化や人口の減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化など、当社グループをとりまく環境が変化する中、上記中期経営計画に沿って持続的な成長を目指してまいります。
また、業務の適正を確保するためのグループ内部統制の充実や、お客さまに安全、安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
2018/06/29 10:24- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 退職給付費用および債務
退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
2018/06/29 10:24- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2018/06/29 10:24- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| | |
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,185 | 百万円 | 12,648 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 280 | | 290 | |
| 退職給付の支払額 | △555 | | △236 | |
| 年金資産の期末残高 | 12,648 | | 13,496 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/29 10:24 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 10:24 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産
製品、商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
④ デリバティブ
時価法2018/06/29 10:24 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価(注)3 | 差額 |
| その他有価証券 | | 15,896 | 15,896 | - |
| 資産合計 | | 76,798 | 76,798 | - |
| ④ 支払手形及び買掛金 | | 52,212 | 52,212 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,870.80 | 円 | 3,184.08 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 267.02 | 円 | 319.01 | 円 |
(注)1 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
