有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,809	百万円	25,280	百万円
勤務費用	1,513		1,514
利息費用	64		65
数理計算上の差異の当期発生額	△17		381
退職給付の支払額	△1,177		△615
その他	88		-
退職給付債務の期末残高	25,280		26,626

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	12,185	百万円	12,648	百万円
期待運用収益	280		290
数理計算上の差異の当期発生額	186		151
事業主からの拠出額	551		642
退職給付の支払額	△555		△236
年金資産の期末残高	12,648		13,496

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,240	百万円	4,333	百万円
退職給付費用	365		423
退職給付の支払額	△225		△347
制度への拠出額	△36		△38
その他	△10		13
退職給付に係る負債の期末残高	4,333		4,385

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,667	百万円	12,056	百万円
年金資産	△13,177		△14,063
	△1,510		△2,006
非積立型制度の退職給付債務	18,475		19,521
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	16,965		17,514
退職給付に係る負債	18,475		19,521
退職給付に係る資産	△1,510		△2,006
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	16,965		17,514

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,513	百万円	1,514	百万円
利息費用	64		65
期待運用収益	△280		△290
数理計算上の差異の費用処理額	163		65
過去勤務費用の費用処理額	21		21
簡便法で計算した退職給付費用	365		423
確定給付制度に係る退職給付費用	1,848		1,799

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△21	百万円	△21	百万円
数理計算上の差異	△368		165
合計	△389		144

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	277	百万円	256	百万円
未認識数理計算上の差異	2,901		3,066
合計	3,178		3,322

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式	44.2	%	42.4	%
債券	31.6		31.2
一般勘定	14.0		14.5
オルタナティブ (注)	9.1		9.1
その他	1.1		2.8
合計	100.0		100.0

(注) オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	2.3		2.3
予想昇給率	4.2～9.3		4.2～10.8