有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,576百万円	20,778百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,677	-
会計方針の変更を反映した期首残高	20,254	20,778
勤務費用 利息費用	1,241 283	1,240 290
数理計算上の差異の当期発生額	△180	3,730
退職給付の支払額	△820	△1,229
退職給付債務の期末残高	20,778	24,809

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,710百万円	12,532百万円
期待運用収益	246	288
数理計算上の差異の当期発生額 事業主からの拠出額	1,483 523	△613 632
退職給付の支払額	△432	△654
年金資産の期末残高	12,532	12,185

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,225百万円	4,212百万円
退職給付費用	373	394
退職給付の支払額 制度への拠出額	△333 △54	△310 △38
その他	1	△17
退職給付に係る負債の期末残高	4,212	4,240

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,975百万円	11,533百万円
年金資産	△13,059	△12,681
	△3,083	△1,147
非積立型制度の退職給付債務	15,541	18,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,458	16,864
退職給付に係る負債	15,541	18,011
退職給付に係る資産	△3,083	△1,147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,458	16,864

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,241百万円	1,240百万円
利息費用 期待運用収益	283 △246	290 △288
数理計算上の差異の費用処理額	375	66
過去勤務費用の費用処理額	21	21
簡便法で計算した退職給付費用	373	394
臨時に支払った割増退職金	-	33
確定給付制度に係る退職給付費用	2,048	1,758

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△21百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△2,040	4,272
合 計	△2,061	4,251

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	319百万円	298百万円
未認識数理計算上の差異	△1,002	3,269
合 計	△682	3,568

(8)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
株式	62.2%	46.2%
債券	20.5	29.5
一般勘定	13.0	12.7
オルタナティブ (注)	-	8.8
その他	4.3	2.8
合 計	100.0	100.0

(注)オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
(9)長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.4%	0.3%
長期期待運用収益率	2.3	2.3
予想昇給率	4.2～10.5	4.2～9.3