有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)
及び退職一時金制度を設けております。なお、2025年4月1日に当社及び一部の連結子会社の規約型確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に全額移行します。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,728	百万円	29,786	百万円
勤務費用	1,608		1,577
利息費用	86		74
数理計算上の差異の当期発生額	△427		△4,655
退職給付の支払額	△1,227		△2,001
過去勤務費用の発生額	-		159
その他	18		11
退職給付債務の期末残高	29,786		24,953

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	15,831	百万円	18,496	百万円
期待運用収益	364		655
数理計算上の差異の当期発生額	2,102		△605
事業主からの拠出額	572		12,572
退職給付の支払額	△374		△988
年金資産の期末残高	18,496		30,129

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,601	百万円	4,674	百万円
退職給付費用	411		532
退職給付の支払額	△303		△301
制度への拠出額	△32		△30
その他	△1		74
退職給付に係る負債の期末残高	4,674		4,948

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,530	百万円	25,154	百万円
年金資産	△19,231		△30,833
	△5,700		△5,679
非積立型制度の退職給付債務	21,664		5,451
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	15,964		△228
退職給付に係る負債	21,664		7,576
退職給付に係る資産	△5,700		△7,804
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	15,964		△228

(注)退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度
が含まれており、年金資産には退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	1,608	百万円	1,577	百万円
利息費用	86		74
期待運用収益	△364		△655
数理計算上の差異の費用処理額	365		134
過去勤務費用の費用処理額	18		18
簡便法で計算した退職給付費用	411		532
臨時に支払った割増退職金	12		-
確定給付制度に係る退職給付費用	2,138		1,682
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-		70

(注)特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△18	百万円	141	百万円
数理計算上の差異	△2,894		△4,183
合計	△2,913		△4,042

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	94	百万円	235	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,280		△5,464
合計	△1,186		△5,228

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式	42.5	%	22.5	%
債券	30.1		15.7
一般勘定	13.7		0.8
オルタナティブ (注)1	10.1		5.7
短期資金	3.6		55.3
合計	100.0		100.0

(注)1 オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
2 年金資産の合計には、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付
信託が前連結会計年度18.6%、当連結会計年度50.7%含まれております。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.3	%	1.8	%
長期期待運用収益率	2.3		2.3
予想昇給率	4.2～9.2		4.2～12.4