有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
なお、2025年4月1日に当社および一部の連結子会社の規約型確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に全額移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、主に簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,786	百万円	24,953	百万円
勤務費用	1,577	〃	714	〃
利息費用	74	〃	254	〃
数理計算上の差異の当期発生額	△4,655	〃	514	〃
退職給付の支払額	△2,001	〃	△1,161	〃
過去勤務費用の発生額	159	〃	-	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	〃	△10,737	〃
その他	11	〃	25	〃
退職給付債務の期末残高	24,953	〃	14,564	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	18,496	百万円	30,129	百万円
期待運用収益	655	〃	434	〃
数理計算上の差異の当期発生額	△605	〃	1,566	〃
事業主からの拠出額	12,572	〃	1,788	〃
退職給付の支払額	△988	〃	△112	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	〃	△13,013	〃
年金資産の期末残高	30,129	〃	20,794	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,674	百万円	4,948	百万円
退職給付費用	532	〃	727	〃
退職給付の支払額	△301	〃	△619	〃
制度への拠出額	△30	〃	△58	〃
その他	74	〃	202	〃
退職給付に係る負債の期末残高	4,948	〃	5,200	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,154	百万円	14,444	百万円
年金資産	△30,833	〃	△21,163	〃
	△5,679	〃	△6,718	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,451	〃	5,688	〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△228	〃	△1,030	〃
退職給付に係る負債	7,576	〃	8,079	〃
退職給付に係る資産	△7,804	〃	△9,109	〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△228	〃	△1,030	〃

(注)退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれており、年金資産には退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	1,577	百万円	714	百万円
利息費用	74	〃	254	〃
期待運用収益	△655	〃	△434	〃
数理計算上の差異の費用処理額	134	〃	△0	〃
過去勤務費用の費用処理額	18	〃	8	〃
簡便法で計算した退職給付費用	532	〃	727	〃
臨時に支払った割増退職金	-	〃	324	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,682	〃	1,594	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	70	〃	△2,011	〃

(注)特別損益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	141	百万円	△116	百万円
数理計算上の差異	△4,183	〃	3,547	〃
合計	△4,042	〃	3,431	〃

(注)当連結会計年度における過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(過去勤務費用△107百万円、数理計算上の差異4,598百万円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	235	百万円	119	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,464	〃	△1,917	〃
合計	△5,228	〃	△1,797	〃

(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式	22.5	%	28.5	%
債券	15.7	〃	8.8	〃
一般勘定	0.8	〃	1.2	〃
オルタナティブ (注)1	5.7	〃	2.9	〃
短期資金	55.3	〃	58.6	〃
合計	100.0	〃	100.0	〃

(注)1 オルタナティブの主なものは、ヘッジファンド及び不動産であります。
2 年金資産の合計には、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付
信託が前連結会計年度50.7%、当連結会計年度81.1%含まれております。
(9) 長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.8	%	1.8	%
長期期待運用収益率	2.3	〃	2.3	〃
予想昇給率	4.2～12.4	〃	4.2～12.4	〃

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-百万円、当連結会計年度760百万円であります。
4.その他の事項
規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は1,788百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,310百万円は、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。