有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△22,140
(2)	年金資産(百万円)	9,629
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△12,510
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,417
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	361
(6)	貸借対照表計上純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△9,731
(7)	前払年金費用(百万円)	1,793
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△11,525

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	1,350
(2)利息費用(百万円)	356
(3)期待運用収益(百万円)	△125
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	596
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	21
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	2,198

4 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 …期間定額基準。ただし、退職一時金制度のうち給与比例部分についてはポイント制。
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
2.3%
(注)退職給付信託分は見込んでおりません。
(4) 数理計算上の差異の処理年数 …規約型確定給付企業年金分及び退職一時金分12.8～19.8年。
(発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数 …19.7年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。
また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	17,219	百万円
勤務費用	1,263
利息費用	241
数理計算上の差異の当期発生額	22
退職給付の支払額	△1,169
期末における退職給付債務	17,576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における年金資産	9,258	百万円
期待運用収益	152
数理計算上の差異の当期発生額	861
事業主からの拠出額	1,246
退職給付の支払額	△808
期末における年金資産	10,710

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	4,550	百万円
退職給付費用	358
退職給付の支払額	△712
制度への拠出額	△50
その他	79
期末における退職給付に係る負債	4,225

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,785	百万円
年金資産	△11,152
	△1,367
非積立型制度の退職給付債務	12,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,091
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	12,458 △1,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,091

(5)退職給付に関連する損益

勤務費用	1,263	百万円
利息費用	241
期待運用収益	△152
数理計算上の差異の当期の費用処理額	590
過去勤務費用の当期の費用処理額 簡便法で計算した退職給付費用	21 358
確定給付制度に係る退職給付費用	2,322

(6)その他の包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	340	百万円
未認識数理計算上の差異	1,037
合 計	1,378

(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	60.6	%
債権	20.7
一般勘定	13.7
その他	5.0
合 計	100.0

(8)長期期待運用収益率の設定に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 2.3%