新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書	事業年度	自 平成28年4月1日	平成29年6月30日
(3) 臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。		平成29年7月3日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書(新株予約権証券)			平成29年7月3日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書	(第95期第1四半期)	自 平成29年4月1日	平成29年8月10日

2018/06/29 10:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1 ストックオプションは、平成29年7月12日開催の取締役会決議に基づき、新株予約権(株式報酬型ストックオプション)65個を取締役9名に付与したものであります。
2 取締役のうち使用人兼務取締役6名には上記表のほかに使用人給与相当額122百万円を支払っております。

2018/06/29 10:24

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

平成19年7月27日取締役会決議

	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 9	同左
新株予約権の数(個)	25	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 5,000(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成19年8月14日至 平成39年8月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)		同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注) 1 募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。

2018/06/29 10:24

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与日	平成19年8月13日	平成20年8月12日
権利確定条件	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した時の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
	2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。	2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が平成38年8月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成38年8月14日から平成39年8月13日	(1) 新株予約権者が平成39年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成39年8月13日から平成40年8月12日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間
	3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。	3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成19年8月13日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成20年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与日	平成21年8月12日	平成22年8月12日
権利確定条件	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。	1 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から5年間に限り、新株予約権を行使することができる。
	2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、募集新株予約権を行使できるものとする。	2 上記1にかかわらず、新株予約権者は、以下の(1)または(2)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	(1) 新株予約権者が平成40年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成40年8月13日から平成41年8月12日	(1) 新株予約権者が平成41年8月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合平成41年8月13日から平成42年8月12日
	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日の翌日から15日間3 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該募集新株予約権を行使することができないものとする。	(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)当該承認日または決議日の翌日から15日間3 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
対象勤務期間	平成21年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間	平成22年8月12日から上記権利確定条件を満たす迄の期間

(注) 株式数に換算して記載しております。

2018/06/29 10:24

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	4,000	7,078,000	-	-

(注)1 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
2 平成29年10月1日付で普通株式5株を1株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

2018/06/29 10:24

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利および当社定款に定める単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/29 10:24

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 10:24

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的には、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案(以下「買付等」といいます。)が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といいます。)に対し事前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合などには、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

2018/06/29 10:24

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

2018/06/29 10:24

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	138	115
(うち新株予約権(千株))	(138)	(115)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───────

2018/06/29 10:24