#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物1,222百万円、機械装置及び運搬具1,013百万円、その他26百万円であります。
2022/06/30 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編推進(2021年3月東京工場生産中止)。
・資産効率の改善(近畿工場跡地売却、港南ビル(東京都港区)売却:2022年3月期に特別利益計上、東京工場跡地売却:2024年3月期に特別利益計上予定)。
・次期中期経営計画発表に向けた、ステークホルダーとの対話の強化。
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 本決議に伴い、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有する当ビルに対する影響は次のとおりです。
当ビルの賃貸部分を減損処理することにより、2023年3月期第1四半期において、特別損失が約12億円発生する見込みです。
また、当ビルのその他の部分について新たな耐用年数を採用することにより、2023年3月期において、減価償却費が約2億円増加する見込みです。
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