有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物1,222百万円、機械装置及び運搬具1,013百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都葛飾区 | 遊休資産 | 建物、構築物及び機械装置等 | 2,236 |
| 茨城県常総市 | 遊休資産 | 土地、建物等 | 60 |
| 計 | 2,297 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は遊休状態となり、将来の使用が見込まれていないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,297百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地34百万円、建物及び構築物1,222百万円、機械装置及び運搬具1,013百万円、その他26百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基に算定し、その他の資産については零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。