有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,226百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳は、建物及び構築物1,226百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 東京都港区 | 賃貸資産 | 建物、建物付属設備、構築物 | 1,226 |
| 計 | 1,226 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。上記資産は当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替えに伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,226百万円)として特別損失に計上いたしました。 その内訳は、建物及び構築物1,226百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は零として評価しております。